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岐阜県火災共済協同組合のホームペー ジにようこそ

お知らせ
*平成28年12月1日より火災共済契約の共済掛金率が変更されました。
 併せて自然災害における支払方法も改訂されております。
 詳しくは当HP内の該当箇所もしくは組合までお問い合わせください。
  • 従来の罹災に、これまで補償のなかった地震・噴火・津波による損害を含め、事業活動が完全に休止したために生じた損失に対する補償をする共済が平成29年度よりスタートします。休業対応応援共済 ←ここをクリック

岐阜県火災共済協同組合と は

  営利を目的としない共済事業を通じ、県内中小企業者の福利厚生や健全な発展にお役に立つべく、 昭和34年に岐阜県共済協同組合が中小企業等協同組合法(以下「法」という)に基づき設立されました。
  その後、高度経済成長による物価高騰などによる建築費の上昇に対応するべく、岐阜県火災共済協同組合を昭和51年に設立し、 火災損害の補償限度額を拡大しました。
  火災共済組合は火災共済事業、共済協同組合は火災以外の共済事業と事業種目によって別の組合を組織することとなっておりましたが、 法改正(平成26年4月)に伴いすべての共済種目を1つの共済組合で扱えることとなり、 平成26年10月に岐阜県火災共済協同組合は岐阜県共済協同組合と合併し、 分散していた経営資源を統合して経営の効率化を図りました。
  また、大規模災害等の備えとして各都道府県の組合により全国連合会を組織し、共同元受・再共済事業を行うことにより、 より安心してご加入いただける共済となれるよう努力しております。

全日本火災共済協同組合連合会全日本火災共済協同組合連合会HP

岐阜県火災共済協同組合・全日本火災共済協同組合連合会
(共同元受事業)
普通火災共済総合火災共済新総合火災共済
岐阜県火災共済協同組合(元受事業)
生命傷害共済自動車事故費用共済所得補償共済
全日本火災共済協同組合連合会(元受事業)
傷害総合保障共済医療総合保障共済休業対応応援共済

「保険法」施行にかかるご案内


平成22年4月1日施行の保険法につきまして、 当組合をご利用の皆様にご案内いたします。
「保険法」は、主に共済(保険)の利用者の保護を目的に制定された、 共済契約に関する一般的なルールを定めた法律です。
主な内容
●ご契約時(加入時)に告知していただく方法が規定されました
ご契約いただく際には告知していただく必要があります
当組合が告知を求めた事項にお答えいただければよいこととされます
●共済金の支払期限に関する規定が設けられました
不当な支払いの遅延を防止するため、 必要な調査を行うための相当な期間を経過する日が支払い期限とされています
●約款において保険法より契約者等に不利な規程は無効となりました
告知や共済金の支払期限に関する規定など、 契約者等を保護するための重要なルールについて、保険法より契約者等に不利な内容の共済契約約款は無効となります。
●保険法が適用される共済契約について
原則として、平成22年4月1日以降にご契約いただいた共済契約に適用されます。
ただし、一部の規程は平成22年4月1日以前にご契約のものにも適用されます。

「ご意見・苦情・ご相談」について


 ご利用の皆様に、より一層ご満足いただけるサービスが提供できますよう、 下記の窓口にてご相談およびご苦情を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

当組合の連絡先
〒500-8358 岐阜市六条南2丁目11-1
TEL 058-272-3555 FAX 058-274-0164

全日本火災共済協同組合連合会
東京都中央区日本橋浜町2-11-2
火災共済相談受付センター

フリーダイヤル 0120-562630
医療総合保障・傷害総合保障・生命傷害・自動車事故費用 ・所得補償の各種共済
フリーダイヤル 0120-511077

社団法人 日本共済協会 共済相談所
 苦情などのお申出につきましては、 当組合および上記の連合会が連携を図りながら対応いたしますが、解決がつかない場合には、 社団法人日本共済協会へご相談いただくこともできます。 協会では、審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
東京都新宿区三栄町23-1 TEL 03-5368-5757

電子メールの場合は、メニューの お問い合わせより当組合宛お送り下さい。