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岐阜県火災共済協同組合と岐阜県共済協同組合の合併について 

  中小企業等協同組合法の改正が平成26年4月1日に施行され、 岐阜県火災共済協同組合と岐阜県共済協同組合は、平成26年10月1日に合併いたしました。

 近年、保険の自由化、国際化が加速度的に進展する中において、 損害保険や他共済との競争激化による契約の減少など、経営環境は一段と厳しさを増しております。

 このような厳しい経営環境の中で、協同組合組織による中小企業者のための県内唯一の共済団体が、 中小企業者が被る万が一の火災・傷病等の事故による経済的損失を補うことにより、 経営安定と地域経済社会の発展に寄与していくためには、環境の変化に耐え得る強固な経営基盤の確立、 また経営の効率化を図ることが不可欠であります。

 つきましては、今般の合併で、分散していた経営資源の統合による経営効率化を図り、 組合員をはじめとする契約者の高度化・多様化するニーズに応えることで、 更なる効率性や利便性の向上に繋がるとともに、この合併によって経営体質を強化し、強固な経営基盤を構築し、 総合共済化による共済事業の発展に大きく貢献するものと確信しておりますので、 今後とも組合員及び契約者各位のご理解・ご支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。

 

「合併契約書」


 岐阜県火災共済協同組合(以下「甲」という。)と岐阜県共済協同組合(以下「乙」という。)とは、 合併に関する本契約を締結する。


(合 併の方法)

第1条 甲と乙とは合併し、 甲は存続し、乙は解散する(以下「本合併」という。)。

(合併後の組合の名称)

第2条 合併後の甲の名称は、 岐阜県火災共済協同組合と称する。

(合併後の地区及び出資1口の金額)

第3条 合併後の甲の地区は岐阜県とし、 甲の出資1口の金額は金100円とする。

(合併比率)

第4条 合併比率は対等とする。

(出資の割当)

第5条 甲は、 第8条に規定する合併の効力発生日の前日の乙の組合員名簿に記載された各組合員に対して、 その所有する乙の出資1口につき甲の出資1口の割合をもって割当交付する。

(合 併承認総代会)

第6条 甲及び乙は、 本契約の承認並びに合併の実行に必要な事項の決議を求めるため、平成26年5月29日に各々総代会を開催するものとする。 ただし、各々総代会を開催し難い事情が発生したときは、甲乙協議のうえこれを変更することができる。

(合併の認可申請)

第7条 甲及び乙は、 合併に関する諸般の手続を実行し、遅滞なく行政庁に合併の認可の申請をするものとする。

(合併の効力発生日)

第8条 本合併の効力発生日は、 平成26年10月1日とする。ただし、合併の効力発生日前に合併に必要な手続を完了することが困難な場合には、 甲乙協議のうえ、これを延期することができる。

(合併財産の承継)

第9条 乙は、 平成26年3月31日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、合併の効力発生日に至るまでの増減を加減したその資産、 負債その他一切の権利義務を合併の効力発生日において甲に引き継ぎ、甲はこれを承継する。

(合併前の財産の管理等)

第10条 甲及び乙は本契約締結後、 合併の効力発生日に至るまで善良な管理者の注意をもって一切の資産及び負債並びに権利の管理保全をなす。 なお必要ある場合は甲乙協議のうえ、合併の効力発生日前においても乙はその事業一切を挙げて甲に委任することがある。

(合併後の職員)

第11条 甲は、 乙の職員全員を合併の効力発生日をもって承継し、合併後も甲の職員として、引き続き雇用する。

(合 併後の役員)

第12条 合併後の甲の理事及び監事は、 合併期日前の甲乙各々の役員が就任し、任期は本合併がない場合に在任すべき時までとする。

(合併条件の変更及び解除)

第13条 本契約の締結後、 合併の効力発生日に至るまでにおいて、不可抗力により甲乙両者の資産に著しい変動を生じたときは、 甲乙協議のうえ合併条件を変更し又は本契約を解除することができる。

(協議事項)

第14条 本契約に定めたほか、 合併の実行に必要な事項は、本契約の趣旨に基づいて甲乙協議のうえこれを決定する。


平成26年5月1日