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リスク管理・コンプライ アンスの取り組み 


リスク管理の体制
 当組合は、共済事業の健全な運営を確保するために、 各種リスクを把握し適切なリスク管理に努めています。
 共済事業におけるリスクとして、 共済引受リスク(経済情勢や共済事故の発生率等が共済掛金設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク)、 資産運用リスク(金利の変動や預金先、または債権の発行体の財務状況の悪化等により、 保有する資産の価値が変動することによって損失を被るリスク) および事務リスク(役職員等が正確な事務を怠ったり、不正等を起こしたりすることにより損失を被るリスク)等があります。


共済引受リスク
 共済引受基準、共済契約準備金の積み立て、 自己資本状況など、あらゆる面からリスクを把握し、事業の安定性を十分考慮し管理しています。 また、全国組織である連合会との共同元受・再共済により、危険分散措置を図っています。

資産運用リスク
 中小企業等協同組合法等の法令に従い、 資金の性格や負債の特性に応じて、安全性、収益性および流動性に留意し、健全な運用に努めています。

事務リスク
 事務マニュアル類の整備を行うとともに、 事務取扱いにかかわる職員の教育等、周知徹底を図り、業務の健全性と適切性の確保に努めています。

 

コンプライアンス(法令順守)の体制
 コンプライアンスは、 極めて公共性の高い共済事業において特に重視すべき事項であり、 当組合では共済事業の健全かつ適切な運営および公平・公正な共済の普及推進を行うことにより、 組合員・共済契約者の皆様の保護を図るため、全役職員が自己責任原則に基づき、各種法令、定款、 内部諸規定および社会規範等を厳格に遵守することに取り組んでいます。

コンプライアンス・リスク管理体制の強化
 火災共済契約につきましては、共済契約の当事者は組合および連合会とし、 共済契約上の支払責任は 組合 対 連合会 が0対100となる共同元受方式により、 共済金支払リスクをすべて連合会に集中させた契約の引受を平成20年3月から実施いたしました。 また、火災共済契約以外の生命傷害共済・自動車事故費用共済・所得補償共済契約につきましては、連合会と再共済契約を結び、 一定の比率で共済金支払責任を分担しています。

 本制度を進める上で、 組合員・共済契約者の皆様からのさらなる信頼の向上と、経営の健全性・透明性の向上を図るため、 コンプライアンス・リスク管理体制の強化への取り組みが喫緊の課題となっています。
  そこで、中小企業庁より出された「火災共済協同組合等の共済事業向けの総合的な監督指針」への対応も踏まえ、 コンプライアンスマニュアルおよびリスク管理方針の策定・管理、内部監査等の在り方について、鋭意検討することとしています。