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「普通火災契約」


補償範囲
 火災   落雷   破裂・爆発   風災・雹災・雪災
臨時費用・取片付費用・失火見舞費用・地震火災費用・修理付帯費用・損害防止費用

住宅物件共済掛金[専用住宅](共済金額100万円につき1年間)
共済の対象 M構造
(鉄筋コンクリート造マンション)
T構造
(鉄筋または鉄骨造)
H構造
(木造等の非耐火造)
建物・家財 270円 650円 1,590円

普通物件共済掛金[併用住宅・店舗・作業所等](共済金額100万円につき1年間)
共済の対象 1級
(鉄筋コンクリート造)
2級
(鉄骨造)
3級
(木造等の非耐火造)
建物・動産 470円 1,820円 2,570円
商品・製品等 630円 1,980円 2,730円
 建物内の職・作業により、上記掛金に割増掛金が加算される場合があります。

工場物件共済掛金
 一定規模(動力50kW以上・電力100kW以上・作業人員50人以上のいずれか)の工場に対しては、 上記普通物件とは別掛金率となり、工場種別・作業種別により共済掛金が異なります。詳細は、お問い合わせ下さい。

「ご契約の際は次の点にご注意下さい」


 上記補償範囲④の風災・雹災・雪災は、損害の額が20万円以上の場合対象となります。 ただし、仮設建物・屋外物件等は対象外とします。
 建物、家財、什器、機械、商品、 製品等などの共済金額(契約額)は共済価額(時価評価額)いっぱいにお決め下さい。 共済金のお支払いは、共済価額と共済金額との割合をもとに算出されますので、 共済金額が共済価額未満の場合事故が発生しても、損害額の全額をお支払いできないことがあります。
 家財を共済の対象とする場合には、 家財の一部のみのご契約または家財の一部を除外したご契約はできません。
 1個または1組の価額が30万円をこえる貴金属、 美術品等は申込書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。