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「総合火災契約」


補償範囲
 火災   落雷   破裂・爆発   風災・雹災・雪災
 物体の落下・衝突   騒じょう・労働争議   水濡れ
 盗難(商品等の動産を除く)   水災
臨時費用・取片付費用・失火見舞費用・地震火災費用・修理付帯費用・損害防止費用

住宅物件・普通物件火災契約に総合加算掛金を付加することにより、総合火災契約とすることができ上記⑤~⑨の補償がうけられます。

住宅物件共済掛金[専用住宅](共済金額100万円につき1年間)
共済の対象 M構造
(鉄筋コンクリート造マンション)
T構造
(鉄筋または鉄骨造)
H構造
(木造等の非耐火造)
建 物 460円    890円 2,020円
家 財 460円 1,240円 2,380円

普通物件共済掛金[併用住宅・店舗・作業所等](共済金額100万円につき1年間)
共済の対象 1 級
(鉄筋コンクリート造)
2 級
(鉄骨造)
3 級
(木造等の非耐火造)
建 物 670円 2,020円 3,060円
家 財 950円 2,300円 3,270円
什器・機械等 880円 2,230円 3,130円
商品・製品等 600円 1,950円 2,810円
 建物内の職・作業により、上記掛金に割増掛金が加算される場合があります。

* 工場物件を総合火災契約にすることはできません

「ご契約の際は次の点にご注意下さい」


 上記補償範囲④の風災・雹災・雪災は、損害の額が20万円以上の場合対象となります。 ただし、仮設建物・屋外物件等は対象外とします。
 建物、家財、什器、機械、商品、 製品等などの共済金額(契約額)は共済価額(時価評価額)いっぱいにお決め下さい。 共済金のお支払いは、共済価額と共済金額との割合をもとに算出されますので、 共済金額が共済価額未満の場合事故が発生しても、損害額の全額をお支払いできないことがあります。
 家財を共済の対象とする場合には、 家財の一部のみのご契約または家財の一部を除外したご契約はできません。
 1個または1組の価額が30万円をこえる貴金属、美術品等は申込書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。