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「新総合火災契約」


新総合火災の特徴
  従来の火災共済では、 「時価評価額」の契約が主体となっていましたが、新総合火災では「再調達価額」として損害額が全額補償され、 損害があったものの再取得が自己資金なしで可能となりました。
 建物については、「評価済共済」として、事故発生時には建物の再評価を行うことなく、全損の場合は協定再調達価額をお支払し、 分損の場合は再調達価額ベースによる損害額をお支払することになります。

 家財については、罹災時に「再評価」を行い損害額をお支払します。

 専用住宅または店舗・事務所等を併設した併用住宅を共済の対象とできます。
 補償内容をタイプ別で選択でき、 自然災害の自己負担額の設定や臨時費用の付帯選択など、お客様の必要なものをお選びいただくことができます。

お客様のニーズにあわせて4つのプランから選択いただけます
 補償範囲
共済の対象 Aタイプ Bタイプ Cタイプ Dタイプ
火災・落雷・破裂・爆発
風災・雹災・雪災 ×
物体の落下、飛来、衝突 × ×
水濡れ × ×
騒じょう × ×
盗 難 × ×
水 災 × × ×
水道管修理費用   ※1
地震火災費用   ※2 ×
取片付費用     ※3
損害防止費用   ※4
臨  時  費  用   ※5 選択 選択 選択 選択
※1 10万円を限度として、凍結損害修理費用の実費(建物契約の場合のみ)
※2 共済金額の5%(300万円限度)

※3 損害共済金の10%(事故により残存物の取片付費用が発生した場合)

※4 火災・落雷・破裂・爆発の損害の防止、軽減のために支出した実費

※5 損害共済金の10%(100万円限度)


共済掛金
 選択により様々なケースがありますので、当組合もしくは取扱代理所までお問い合わせください。

住宅部分の無い店舗、事務所、作業所は契約できません

「ご契約の際は次の点にご注意下さい」


 風災・雹災・雪災は、損害額の自己負担額が選択となっております。
0~20万円の範囲で選択いただき、罹災時は損害の額より選択額を差し引いてお支払となります。
 ご契約額は、共済の対象の評価額満額契約を前提としていますので、 再調達価額の70%以下のご契約となった場合は、割増掛金が発生します。