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「地震危険補償特約」(任意付帯)


 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、ご契約された建物が「全壊」「大規模半壊」「半壊」に該当する場合に、地震共済金をお支払いします。地震共済金は、修理費ではなく損害の程度に応じて地震共済金額の一定割合をお支払いします。
 住宅に限らず、店舗・事務所・工場など新耐震基準である昭和56年6月以降の建物が対象となります。
家財、営業用什器・備品、商品、設備などの動産はお引き受けできません。
損害の程度
認定の基準
お支払いする
地震共済金
建物の時価損害割合
消失・流失した床面積
全   壊
50%以上
70%以上
地震共済金額の100%
大規模半壊
40%以上50%未満
50%以上70%未満
地震共済金額の 60%
半   壊
20%以上40%未満
20%以上50%未満
地震共済金額の 30%
 損害程度の認定は、り災証明が発行された場合は、り災証明の災害認定に基づきお支払いします。なお、非住家物件などでり災証明が発行されない場合は、組合が基準に従い損害認定を行います。
共済金をお支払いできないおもな場合
・損害が半壊に至らない場合
・地震発生の日の翌日から10日経過後に生じた損害
・門、塀、垣のみに生じた損害
地震共済金額
 物件に関わらず、地震共済金額を主契約の共済金額(契約額)の30%~50%の範囲内で1,000万円を限度として設定します
共済掛金(建物の地震共済金額が1,000万円の場合)
住家物件
非住家物件
イ構造(耐火)
ロ構造(非耐火)
イ構造(耐火)
ロ(非耐火)
5,600円
9,700円
8,200円
14,200円

「類焼見舞金補償特約」(任意付帯)


 ご契約された建物動産から発生した火災、 破裂または爆発によって近隣の建物またはその収容動産に損害をあたえた場合、下記のとおり見舞金をお支払いします。
  掛 金  1契約申込書に対し 1,500円(1年間)
  損害の程度により支払額が決まっています
「全 損」の場合 300万円(時価損害額を限度とする)
   全 損 = 損害額が共済価額の80%以上

「半 損」の場合
 150万円時価損害額を限度とする
   半 損 = 損害額が共済価額の20%以上80%未満
「一部損」の場合
   50万円時価損害額を限度とする
   一部損 = 損害額が共済価額の20%未満
 1事故の支払限度額は3,000万円
 見舞金の受取人は、類焼等による損害を被った者となります。
 

「地震見舞金補償特約」(任意付帯)

  
  地 震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出によって、主契約の共済の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合、 下記のとおり見舞金をお支払いします。共済の対象は、住宅物件及び併用住宅物件の「住居の用に供する建物」「家財」となります。
地震危険補償特約の開始に伴い、新規契約では「建物」に付加することができなくなり、継続契約においては4月以降「建物」の契約は順次切り替えとなります。
特約共済金額(契約額)100万円の1年間の掛金
 耐火造建物   840円
 非耐火造建物 1,650円
 特約共済金額は主契約の10%以内とし、同一敷地内100万円を限度。
損害の程度により支払額が決まっています
「全 損」の場合 特約共済金額(契約額)の100%(100万円限度)
 全 損 = 主要構造部の損害額が共済価額の
       50%以上
または延べ床面積に対して70%以上の損害
「半 損」の場合 特約共済金額(契約額)の 50%(  50万円限度
半 損 = 損害額が共済価額の20%以上
「一部損」の場合 特約共済金額(契約額)の   5%(  5万円限度)
 一部損 = 損害額が共済価額の3%以上
 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害により、 現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能となった場合、「全損」とみなします。(一時的な居住不能を除きます)
*2 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災により、 建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合、「一部損」とみなします。

「新価共済特約」(任意付帯)*新総合火災を除く


 共済の対象は減価割合が50%以下の建物および機械設備・営業用什器備品等で、罹災時に再調達価額(新価)基準でお支払いします。
 契約額が、共済の対象の再調達価額に満たない場合は、比例填補によるお支払いとなります。

「価格協定共済特約」(任意付帯)*新総合火災を除く


 共済の対象は、建物および家財で、罹災時に再調達価額(新価)基準による実損をお支払いします。
 契約額が、共済の対象の再調達価額に満たない場合は、掛金が割増となることがあります。