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「休業対応応援共済」


休業対応応援共済は、事業所の事業再開を応援する共済です。
次のいずれかに該当する災害によって対象となる建物が損害を受けた結果、事業活動が完全に休止したために生じた損失に対して共済金をお支払いします。

 地震   噴火   津波 ← ①~③の自然災害による損失も補償
 火災   台風、豪雨等による水災   台風、竜巻等による風災
 雪災   ひょう災   落雷   漏水等による水濡れ
 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突   盗難による建物の損壊

全損応援共済金  3,000万円限度
一部損応援共済金 1,500万円限度
ご契約者様の粗利益日額(前年度実績)を基に定める「約定日額」と「休業日数」に応じてお支払いします。

共済掛金の算出方法
1.約定日数の設定
約定日額 = 年間粗利益 ÷ 年間営業日数 × 0.7以内
・ 約定日額は四捨五入して1万円単位で設定します
・ 営業日数には半日営業や短時間営業も含めます

2.構造級別(a級・b級)を判定
3.全損約定日数と一部損約定日数の設定
全損約定日数(90~180日の間で10日刻み)
一部損約定日数(30日、60日、90日のいずれかの日数)

4.共済掛金の算出
上記2.3.に基づいた約定日額1万円あたりの共済掛金 × 契約する約定日額
 共済掛金は上記2.3.により様々なケースがありますので、詳しくは当組合までお問い合わせください。

共済金のお支払い例
約定日額 3万円、全損約定日数 150日、一部損約定日数 60日、休業日数 50日
全損応援共済金  3万円 × 150日 = 450万円
一部損応援共済金 3万円 ×   50日 = 150万円

「ご契約の際は次の点にご注意下さい」


 建物の構造、新耐震設計基準の有無、業種や事業規模によって、全損応援共済金は1,000万円、一部損応援共済金は500万円限度となります。
 全損応援共済金は、約定日数に応じてお支払いします。
 一部損応援共済金は、事業再開のため、事故日からその日を含めて連続して4日以上(定休日を除く)事業を休止した場合にお支払いします。
 約定日数とは、1日あたりの粗利益額の70%以内で算出した金額で、1万円単位で設定します。
 一部応援共済金は、事業再開に向けた意思確認、事業再開の事実を確認した後にお支払いします。
 全損応援共済金は全損認定日、ならびに事故日から3か月、6か月経過後に事業再開に向けた意思確認および事業再開の事実(計画を含む)を確認後にお支払いします。
 仮設店舗で事業再開した後に、損害を受けた建物で事業再開した場合、仮設店舗で事業活動した日数は休業日数に含めた取扱いとなります。